金は天下の回りもの

かつて、「保育園落ちた日本死ね！！！」と題したブログが話題になりました。
そのニュースだけは知っていたものの実際のブログを見たことはありませんでした。それがここにありました。

一億総活躍社会とか言いながら、保育園落ちたら働けねーじゃねーか。
保育園増やせないなら児童手当20万円にしろよ。

と、過激な主張を展開されているのですが、案外20万円は当を得ていました。

日本政策研究センターによると（ここ）、足立区の場合保育園の経費が公表されていて、0歳児で月平均約41万円、1歳児が約20万円、2歳児で約18万円だそうです。
繰り返しますが、これは月額です。年額に換算すると、それぞれ492万円、240万円、216万円にもなります。

これを見ると2歳児が保育園に受かったら、パートで月18万円の収入を得ている人は、幼児教育無償化が実現した暁には、実質的には36万円の収入を得ているのと同じになります。

一方、3歳未満の子が保育園に落ちた場合、児童手当が月1万5千円支給されますが、働けないから労働収入はゼロです。この差は大きいから日本死ねと言いたくなる気持ちもわかります。
保育園の経費から本人負担額を除いた金額は税金で賄われていますから、税金の使い方としては不公平なような気がします。

だったら保育園を止めてしまえば、みんな公平になります。でも働けない人が増えます。
働かなければ収入がないわけですから使うお金が減ります。お金を使わなくなると商品やサービスが縮小します。
そうすると確実に国力が低下します。国力の低下はなんとしてでも避けたいことです。

だから、保育園に対する一見不合理と思えるような税金の使い方は、とにかくお金を回しているのだと思いました。
「金は天下の回りもの」ですから停滞していてはいけないのです。

でも、やはり保育園に落ちた人との経済的不公平が大きいから、いっそ児童手当を月20万円にしたらどうでしょうか。そのかわり保育園料は2歳・3歳児の場合全額自己負担とするのです。

子どもを一人産んだら毎月20万円が入ってくるとなったら、5人でも10人でも産もうという人が出てくれば少子化対策にもなると思うのですがダメでしょうか。