消費税

市役所に立ち寄ったときは、無料のパンフレット、リーフレットを置いている場所に立ち寄って目ぼしいものを探すのが習性になっています。

今回もざっと見渡して、これを頂いて帰りました。

 

「社会保障と税の一体改革」に関する資料です。国民の一人として目が離せない関心事です。
厚労省や財務省だけでなく政府の重点課題として取り組んでいることがネット情報を見ても分かります。

http://www.mof.go.jp/comprehensive_reform/　財務省

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hokabunya/shakaihoshou/kaikaku.html　厚生労働省

http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/syakaihosyou/　内閣官房

http://www.kantei.go.jp/jp/headline/syakaihosyou2013.html　首相官邸

http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/shakai_hoshou.html　総務省

http://www.gov-online.go.jp/tokusyu/syaho/　政府広報

税というのは消費税のことですが、現在8％が適用されていて平成29年4月1日から10％になることが確定しています。

パンフレットの中で一番興味深かったのは「消費税の転嫁の仕組み」です。考えてみたら当たり前の話ですが、製造する人も販売する人も消費税を預かるだけで一切負担していないということです。

上の図では、「製造業者」→「卸売業者」→「小売業者」→「消費者」の例が紹介されています。

1. 製造業者は商品代5000円に対する消費税400円を卸売業者から預かって国に納めます。
2. 卸売業者はその商品を7000円で小売業者に売り、消費税560円を徴収しますが、先に自分が出した400円を差し引いて160円を国に納めます。
3. 小売業者はその商品を10000円で消費者に売り、消費税800円を徴収しますが、先に自分が出した560円を差し引いて240円を国に納めます。

図でも文章でもごちゃごちゃしてわかりにくい話ですが、要は、一つの商品の消費税額は商品が消費者の手に渡った時に確定され、その全額を消費者が負担しているということです。

ただ、この図ではわからないことが一つありました。それは製造業者が原材料を買ったときに消費税を払っているはずですが、それはどうなっているかです。
原材料業者は製造業者から預かった消費税を国に納めますが、製造業者はその消費税を転嫁して徴収することは困難なはずです。ではその消費税はどうするかというと、商品代の中に含められてしまうのではないでしょうか。

ということは、われわれ消費者は見かけの8％以外にも消費税を納めていることになりますが、この考え方は見当違いでしょうか。