無関心ではいられない

最近、厚生労働省の毎月勤労統計調査の一部が不適切だったということで、閣議決定した後の予算を組み直したり前代未聞の不祥事が起こっています。

雇用保険の場合、給付額が少なかった人が延べ1900万人（1900人の間違いではありません）。未払いの金額が約280億円と凄い規模です。（厚労省HP）

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reizanの場合は雇用保険の失業給付の受給が終わってから10年も経っていますから、今回の件は他人事と思っていました。

ところが報道された内容を見たら、2004年以降に雇用保険の給付を受けた人に可能性があるとのことです。
2004年だったら15年も前からですから若しかしたらreizanにも追加支給があるかもしれません。

例えば、次の表は2018年8月から適用されていますが、この表に書かれている数字の根拠になるのが毎月勤労統計で、その取り方が間違っていたからこの表の数字が間違ってしまったということです。

《厚労省HPより》

支給されるとしていくらぐらいかと思ったら平均で約1400円だそうです。（280億÷1900万人ですから当たり前ですね。）

この1400円のためにいくら税金を使うのでしょうか。勿体ない話です。

1400円ぐらい放棄しても良いと思う人がいてもその確認に手間とお金がかかります。
でも一人当たりの額が少ないから勝手に止めたというと猛反発を食らうでしょうから、止めるわけにもいかないでしょう。

ある時、まあいいだろうと、後先考えずに調査を簡略化した人の責任はとても大きいと思います。
「不易流行」の考え方を持っていない人だったのでしょう。

手紙一通出しただけで82円×1900万人で15億5800万円もかかります。返信はがきで回答する場合はプラス11億7800万円、同封の返信封筒だったらプラス15億5800万円となります。

それよりももっと大きいのは事務手続きに関わる人の人件費ではないでしょうか。本当に馬鹿みたいな出来事です。