「低所得者に１万円超の給付金」について考えてみる

政権党が、消費税を8％に引き上げるに当たって、低所得者（世帯全員が住民税非課税）世帯対策として一人あたり1万円超を給付する方針を固めたそうです。

暇つぶしに、そのことについて考えてみました。

そもそも給付をしようというのは低減税率を採用しないことによる弊害の是正が目的です。
所得税の場合ですと収入が高額な人ほどたくさんの税金を納める仕組みになっていますが、消費税の場合は貧富の差は考慮されず、お小遣いで駄菓子を買う子供たちからもしっかり税金を 徴収しています。

外国では、食料品は消費税の対象外とするとか、食料品の消費税は他よりも税率が低く設定されている、という国もあります。
しかし、わが国では徴収するときは一律にして、低所得者の人だけに後から一時金で返すという方法をとろうしているわけです。

さて、1万円という金額はどうなのでしょうか。
消費税から1万円を返すということは、割り戻す（10,000円÷0.08）と元の消費金額は税込で125,000円になります。これは年額のはずですから、「月に1万円までの買い物分は消費税を返します。」ということになります。

１万円生活を競うテレビ番組があったりするものだから、１万円あれば暮らせるという発想になっているのでしょうか。
でも１万円じゃ暮らしにくいですよね。

ではちょっと見方を変えて、今までの5％の税率の時は何も配慮してくれていませんでしたので、今回、税率が上がった分だけで考えると、3％アップですから割り戻す（10,000円÷0.03）と元の消費金額は約33万円になります。これを月当りに換算すると約28,000円になります。
ひと月にこれだけの食費＋アルファがあれば生命を維持するための最低限の費用にはなるでしょう。

と、あれこれ計算してみましたが提案者がどう考えているかは報道で見る限りでは不明です。
 
この給付金が始まってもreizanは給付を受けられません。所得税ゼロの貧しい年金生活者であっても住民税は計算方式が違うためしっかり取られているからです。
だからどうでも良いことなのに何故計算をしたかというと、考える習慣を継続するためです。日常生活の中から課題を見つけては考えるのはボケ防止のためにも良いらしいです。