消費者教育担い手リーダー研修に申し込みます

以前、一般人対象の消費者研修に参加したら消費者教育担い手になってくださいと勧誘されまして応じておりましたら、今度は担い手のリーダーになる人のための研修会に参加しませんかとの案内をいただきました。

研修会の日は空いていましたので参加申込みをしました。希望者多数の場合は抽選になるそうです。

ところで、本件の案内文書の送達についてちょっと首をひねってしまいました。

封筒にはクロネコＤＭ便のシールが貼られていて、「この荷物は郵便物ではありません」と断り書きがあります。（クロネコメール便は2015年3月31日をもって廃止されています。）

中身は上の返信はがきのほかに主催者である自治体の担当部署名の文書（宛名は、「消費者教育担い手人材リスト」ご登録者様」）と実施委託を受けている団体の文書でした。
この文書は信書のような気がするのですが、贔屓目に見ればこれは受け取った人が必ず応募するわけではないので健康食品や日用品のダイレクトメールに似たところもあります。

信書は郵便と一部の民間業者以外で取り扱えないというのは公平を維持するためで、民間に自由に開放したら都市部等効率の良いところと離島・僻地の料金に格差ができたりしかねないからです。
全国どこでもはがきは52円、手紙は82円（25ｇ以内）というのが維持できているのはこのお蔭です。

だからルール破りは回りまわって誰かに不都合を及ぼす可能性がありますから避けなければなりません。
そのためには、なにが信書に該当するかをはっきりしておかなくてはなりません。
担当は総務省で、わかりやすい資料がここに公開されています。

これらを見る限りでは、文書に具体的な宛名が書かれていないもののリスト御登録者様というのは不特定の人ではないので、今回の案内が民間業者から届いたのはクエスチョンマークのような気がします。